広陵町議会 2022-12-14 令和 4年第4回定例会（第3号12月14日）
行政が全てを行うのではなく、地域も主体となってまちづくりに参画するといった広陵町自治基本条例の基本原則に基づき、地区の課題や現状について、地域と十分に話し合う必要がございます。
行政が全てを行うのではなく、地域も主体となってまちづくりに参画するといった広陵町自治基本条例の基本原則に基づき、地区の課題や現状について、地域と十分に話し合う必要がございます。
587 ◯鍬田明年福祉健康部次長 ご質問の労働者協同組合は組合員が出資いたしまして、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、組合員自らが事業に従事することを基本原則としている新しい組織の形態と認識しております。
また、自治基本条例におけるまちづくりの基本原則として、情報共有及び公開、参画と協働の原則、人権の尊重があり、第６条の人権の尊重では本市のまちづくりは性別や年齢、国籍などにかかわらず、市民一人一人の人権が保障され、その個性及び能力が十分発揮されることを原則に推進されなければならないと明記されています。
基本原則には、町民は町政に参画するとともに、公共的課題の解決に当たっては熟議の上、町民及び町が協働して取り組むこととされています。今回、地域担当職員により、コミュニティカルテの更新が図られると聞きますが、次につながるようにしっかりとカルテの処方せんまで明記していただきたいと願うものであります。
これまでに明らかにいたしました課題や掲げられた取組を実行するための施策として、三つの基本理念、５つの基本原則、そして、６つの施策大綱として掲げました。 まず、（１）基本理念といたしましては、①全ての人の「文化的に生きる権利」を保障し、町民主体の文化芸術を推進する。②誰もが自由に文化芸術活動に参加・参画でき、多様な主体が連携・協働することで心豊かで活力あるまちづくりに寄与する。
男女の賃金格差是正の促進について、まずは女性活躍推進法において、女性に対する採用、昇進等の機会の積極的な提供、またその活用については法律で基本原則を定めているほか、女性の職業選択に資する情報の公表を行うことと規定されております。 今回、新たに男性の賃金水準に対する女性の割合を開示させると方針を示されたことについては、評価できるものと考えております。
それで得た資料をハザードマップに改正するときに利用していくというのが一番いいことになってくると思うんですけれども、これも自治基本条例の第３５条の危機管理というところで、町は危機管理体制を強化するため、町民及び関係機関と連携し、それぞれの役割と責務を認識しつつ協力を図らなければならないということで一応ハザードマップを住民と協働で作ることで自治基本条例第３条の基本理念、そして４条の基本原則というものに寄与
なお、会派内の意見には、審査結果に、当事業の経営成績及び財務状況は一部を除き適正に表示されていると認められている旨、さらに事業の管理運営については、地方公営企業の基本原則に従い、おおむね適正に執行されていると認められていることは、企業局の全体を認定しないことにはならないのではないかという意見も根強く、時間の制約もあり、委員会採決では会派として一致した対応となりませんでしたが、ようやく意見の一致を見ることができました
いろいろな有利になる財源ですね、県を通じて、また国等のほうにも問合せしながらできる限り町の一般財源を少なくして施設を整備するというのは、これは基本原則でございます。ただ、一つそこで問題になってきますのは、今後その施設を建てるとなれば、５０年、６０年、場合によっては８０年もっていくわけです。
今後も、地方公営企業の基本原則である企業の経済性を発揮し、独立採算制を基に、さらなる企業努力に努められることを期待し、効率的な経営をより一層図られることを望みまして、令和３年度王寺町水道事業会計予算は適正なものと認めるところでございます。よって、本予算に賛成いたします。 以上でございます。 ○議長（中川） ほかに討論ありませんか。
こんなことが基本原則として書いてあるんですね。だから、自分の情報がどういうふうに取り扱っているのか。それはよくないな、やめてほしいと思って、やめてねと言ったら、やめないといけないということが決まっているのです。ここでは。 答弁は、広陵町の個人情報保護条例で大丈夫ですよといったから、随分大甘な話ですね。システムというのはさっきもみずほの話もありましたように、何もみずほはわざと失敗したわけではない。
もう１つは、デジタル社会形成の基本原則、オープン、透明、２、公平、倫理、３、安全、安心、４、継続、安定、強靱、５、社会課題の解決、６、迅速、柔軟、７、包摂、多様性、８、浸透、９、新たな価値の創造、１０、飛躍、国際貢献が概要方針で述べられております。
続きまして、第１条から第４条までにつきましては、本条例の総則、及び基本理念、基本原則について規定しております。本条例の制定目的を個性豊かで活力ある自立した持続可能な社会の実現と町民の福祉の向上と充実を図ることとし、条例で使用する重要な用語として、町民、町長と町、参画、協働、まちづくりの６つの用語の意義を定めております。
423 ◯８番 改正大祐議員 ファイルがない、ない、ない、削除されたのかな、どうなのか分かりませんけれども、自治基本条例、最高規範ですけども、基本原則で、情報共有及び公開として最初に出てくるわけです。市民とまちづくりに関する情報を共有し、情報を積極的に公開し、分かりやすく速やかに提供するとあるんですよね。
また、動物の愛護及び管理に関する法律の基本原則（第２条第１項）におきましては、「動物が命あるものであることにかんがみ、何人も、動物をみだりに殺し、傷つけ、又は苦しめることのないようにするのみでなく、人と動物の共生に配慮しつつ、その習性を考慮して適正に取り扱うようにしなければならない」と定められております。
この会議では、県域水道一体化において、基本原則として奈良県が考えているのは、おのおのの水道事業管理者の自由な意思によって一体化への参加の是非を決めるということ。また、水道事業で生み出した資産、負債は全て持ち寄るということを原則として覚書を１月に締結したいとの説明がなされています。
情報共有及び公開、参画と協働の原則、そして人権の尊重の三つを基本原則とし、市民及び市の果たすべき役割や市政運営の仕組みを定めることにより、地方自治法の本旨に基づく自治を実現し、自立した地域社会を創造することを目的としています。そして、令和２年に条例施行10年を迎え、本条例の趣旨を再認識するためにも、以下のとおり質問いたします。
この法律は、情報通信技術を活用し、行政手続等の利便性の向上や行政運営の簡素化・効率化を図るため、行政のデジタル化に関する基本原則及び行政手続の原則オンライン化のために必要な事項を定めるとともに、行政のデジタル化を推進するための個別分野における各種施策を講ずることを目的とされております。
そのために、たまたま基金という名前で初年度の黒字分を積み上げているというだけの話で、初年度に積み上げして、それを取り崩して三年間で精算するというのがもともとの介護保険の運用の基本原則なんです。
これらを具体的に推進するための方針を食料・農業・農村基本計画に表して、その基本原則となる食料・農業・農村基本条例を定める必要があります。総合計画では地産地消、アグリツーリズムの推進が掲げられています。これらを推進していくためには、農村滞在型余暇活動機能整備の方針が必要です。